2014-11-12 第187回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○西田委員 これでは、出入国管理というよりも、入国管理局という名前を改めて、入国放任局になった方がいいわけでございますね。やはり、我が国の外国人の在留状況の把握といったものがなぜきちんとなされていないのか、当たり前の問題意識だと思うんです。 これは別に特別永住制度に限ったことではございません。我が国には、例えば、在留の形態、何をするかという行為によって認められている方もいれば、あるいは、永住、特別永住
○西田委員 これでは、出入国管理というよりも、入国管理局という名前を改めて、入国放任局になった方がいいわけでございますね。やはり、我が国の外国人の在留状況の把握といったものがなぜきちんとなされていないのか、当たり前の問題意識だと思うんです。 これは別に特別永住制度に限ったことではございません。我が国には、例えば、在留の形態、何をするかという行為によって認められている方もいれば、あるいは、永住、特別永住
○西田委員 ありがとうございます。 まさにこの元凶でございますね、一九九一年、日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する外務大臣の覚書というものがあるわけでございます。それがある以上、日本はそれを一方的に破棄するなんという野蛮な行為をする国ではないわけでございますから、法務省としてはこの入管法を改正することはない、そういうふうに理解をするわけでございますけれども、であるならばこそ、この九一年の外務大臣
○西田委員 次世代の党の西田譲です。どうぞよろしくお願いをいたします。 前回の質問で、特別永住制度についてお伺いをいたしました。その続きから本日は入らせていただきたいというふうに思っております。 先ほども、問題意識を共有していただいた、切り口は違うのでございますが問題意識を共有していただいた御質問がございましたが、本当に子々孫々まで続けるべきなのか。 これは制度疲労以上に大きな欠陥があると前回述
○西田委員 ありがとうございます。 それぞれの御答弁をお聞きしておりまして、本当に聖人君子のような、そういった方が果たしているのかというような印象を持つんですけれども、だからといって、これは決して諦めてはいけないことだと思うんですね。 我々政治家もそうなんですが、常に自問自答を続けていく、自分はよき政治家であるのか、有権者からの信託を受けるにふさわしい政治家たるのかと自問自答を続けるのと同じように
○西田委員 人事評価ですから、これはやはり客観性と透明性が非常に大切な考え方だと思いますので、ぜひとも留意をしていただきたいと思うのと同時に、やはり、裁判官の方々にせよ検察官の方々にせよ、いわゆるエリート、優等生であるわけでございまして、優等生の特徴というのは、非常に上昇志向が強いところでございますよね。 いわゆる官僚的な裁判官、官僚的な検察官、組織のためにそつなく仕事をこなしていく、あるいは国会対応
○西田委員 次世代の党の西田譲です。本日もよろしくお願いを申し上げます。 さて、きょうは、裁判官の給与ということでございまして、これは憲法第七十九条あるいは八十条で、相当額を支給するというふうに明記されておりますし、また、検察官にあっては、準司法官的な立場ということも踏まえ、裁判官に準拠するということで決められているわけであります。 では、この相当額とは何ぞやといったときに、何をもって相当とするかとお
○西田委員 踏み込んだ前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 今国会では、公安審査会委員の同意人事がたしか既に提案をされて、国会に出されているのではなかろうかと思います。二名の分でございますね。 私、昨年の通常国会でも質問させていただきましたが、この公安調査庁が持つ情報収集そして情報貢献の機能というのは、我が国の防諜体制、カウンターインテリジェンスの体制において不可欠の存在であり、非常に大切
○西田委員 ぜひ関心を持って見ていただきながら、やはり必要があれば、実際に付与された権限の中で、その権限を適正に行使するといったことも必要なんじゃなかろうかというふうに思うわけでございますね。 本来、昭和二十七年、公安調査庁が設置をされたその経緯を見れば、まさにこれを放置するというのは公安調査庁のレーゾンデートルを自己否定するようなものでございますから、しっかりと監視をし、必要があれば、しかるべき
○西田委員 次世代の党の西田譲です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、きょうは、まず最初に、理事会の許可をいただきまして、一枚、資料といいますか写真をお配りさせていただいておりますが、実はこれは沖縄の辺野古の米軍基地の写真でございます。我が党の議員団が本年九月十九日にこちらに視察に伺ったときに、我が党の中丸議員が撮影をさせていただいたものでございます。 また、実は、きょうこれから
○西田委員 ありがとうございます。 両参考人の意見も若干分かれているところで、我々としても、非常に難しい問題なんだなということを改めて認識するわけでございます。 一方で、この法律をどう適用していくのか、そしてまた、本来の趣旨であるテロをどうやって未然に防ぐかといったことを考えますときに、これはやはり普通の事件と違いまして、普通の事件であれば、殺人事件が起こってから、強盗事件が起こってから捜査開始
○西田委員 ありがとうございます。 この十二年間、適用例がないということでございます。これは、さきの通常国会からずっと議論をしている内容でございますし、適用例がないどころか、捜査したことも実はないというような状況でございます。 これが果たしてどういった背景なのか。この法律がそもそもでき損ないで、使い物にならないのか。あるいは、法律はあるけれども、それを執行するだけの能力が行政機関にないのか。あるいは
○西田委員 おはようございます。次世代の党の西田譲と申します。どうぞよろしくお願いします。 山下参考人、橋爪参考人、きょうは本当にありがとうございます。 まず、お伺いさせていただきたいと思います。 山下参考人の方から、先ほど、立法事実がないから改正というのは果たしてどうかという御意見が、これは日弁連の会長声明からの引用ということでおっしゃっていただきました。 ですけれども、テロ資金に対する処罰法
○西田委員 ありがとうございます。 とはいえ、一方、気になるのは、例えば、女性管理職、幹部の人数の数値目標をつくる、三割でございましたか。やはり、特に行政においては実力主義でなければならないと思うんですね。実力もないのに幹部にしてしまうといったことが数値目標によって誘発されてしまってはならない。逆に、そういったことがなされれば、これはもう性差逆差別につながっていくのではなかろうかというふうに考えますが
○西田委員 ありがとうございます。 法務行政において何か男女の差別が行われるとか、そういったことではなく、環境をというお話でございました。 私も栃木の女子刑務所は伺わせていただきました。確かに、薬物犯の方が非常に多くて、自身の排せつ物を投げつけられたりとか、本当に、取っ組み合いになったりとか、そういったことも頻発をしているというお話も実際お伺いしてきますと、これでは刑務官の方が懲役じゃないかと思
○西田委員 次世代の党の西田譲です。どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、大臣の所信的挨拶からまずはお伺いをしていきたいと思います。 女性が輝く社会を推進する安倍政権の一員として、私は、法務行政に携わる女性の働く環境を整えるということで、まず冒頭の方で力強くおっしゃっていただいているわけでございますが、この法務行政において、何か、法のもとの平等が徹底されていないような現状であったりとか、あるいは
○西田委員 もう一度申します。 正しい秩序とは、人の行動を、全ての人々が満足するように、つまり、全ての人々が幸福になるように規制する秩序であるというふうにケルゼンは言うわけでございます。まさしく、大臣がおっしゃった法律は人々を幸せにするものでなくてはならないといったことは、このケルゼンが言っていたことなのかなと私は思いましたけれども、まあ、ケルゼンがどうか、それはおいておきましても、内容的にはいかがでございましょう
○西田委員 国民の方から見ての法の支配がどうあるべきかといったことであれば、それは恐らく、所信でまず最初に述べられた、法律は人を幸せにするものでなくてはならないという言葉なのかと今感想として思うわけでございますが、この大臣の最初の、法律は人を幸せにするものでなくてはならないという所信をお聞きしたときに、有名な法哲学者、人定法主義の法哲学者であるハンス・ケルゼンの言葉を思い起こしたわけでございます。
○西田委員 次世代の党の西田譲です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の大臣の所信的挨拶をお聞きしておりますと、これまで谷垣前大臣は、所信のたびに、法の支配の貫徹、そして法秩序の維持、こういったことを殊さら強調されていらっしゃいました。非常に、ある意味、私は頼もしい限りだというふうに思っておりました。と申しますのも、この法の支配の貫徹といったことこそ、この日本が開かれた自由社会であること、
○西田委員 そうおっしゃいますけれども、原子炉等規制法第一条では、「原子力基本法の精神にのつとり、」というふうにあるわけでございますから、であるならば、たとえ三条委員会とはいえ、行政官庁として法治主義から逸脱することがあってはならないわけでございますね。そうすると、原子力基本法の精神にのっとるとはどういうことかといいますと、原子力利用の推進ということになるわけでございます。 ですので、今の委員長の
○西田委員 ありがとうございます。 当然、科学的立場、そして公正中立ということも書かれているわけでございますけれども、原子力規制庁が所管する原子炉等規制法、これも第一条「目的」を見てみますと、「原子力基本法の精神にのつとり、」というふうに書いてございますね。 それでは、原子力基本法の精神、これまた原子力基本法第一条を見てみますと、こう書いてあるわけでございますね。「この法律は、原子力の研究、開発及
○西田委員 次世代の党の西田譲です。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、当委員会で初めて質問の機会を頂戴いたしました。ありがとうございます。 初めての質問ということもありますので、若干基本的なことを中心にお伺いしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御答弁いただければと思います。 まず最初にでございますけれども、原子力規制委員会設置法についてでございます。 第一条でこう
○衆議院議員（西田譲君） もう仁比議員の被害者の方々に本当に気持ちを寄せられるお話に、私はいつも敬意を持って拝聴させていただいているところでございます。 そして、せんだっての大石参考人のお話でございます。この水俣病の公式認定から五十八年になります。本当に長い間その被害に苦しむ方々に私自身も思いをはせながら拝聴させていただいたところでございます。 だからこそ、水俣病の被害についてこれ以上地域の紛争
○衆議院議員（西田譲君） お尋ねの趣旨というのは、恐らく三号ポルノの定義の部分をどう読むのかといったところでございまして、これは改正前の法律から、衣服の全部若しくは一部を着けない児童の姿態にそれが当たるのか、あるいは一般人から見て性欲を興奮させ又は刺激すると言えるのかといったことで総合的に判断をしていかなければならないということでございますが、今回の改正では、それに加えて処罰の範囲を明確化しなければなりませんので
○衆議院議員（西田譲君） はい。たとえＣＧ等の創作物であっても、実在の児童の姿態を描写したものであればなり得ると考えられます。
○衆議院議員（西田譲君） お答え申し上げます。 ＣＧ等の創作物であったとしても、実在の児童の姿態を描写したと認められるものであれば、これはもう児童ポルノとして規制の対象になり得ると考えられます。 ただ、じゃどの程度の描写という話になってきますと、これはどうしても個別事案になってきますので一概に申し上げられないところでございます。
○西田委員 ありがとうございます。 過失はならないということでございますね。確認をさせていただきました。 次でございますが、先ほどからオウムの地下鉄サリン事件の件が出ております。仮にでございます、仮に本法律があったとすれば、地下鉄サリン事件が起きましたが、オウム真理教の信者は間違いなくオウム真理教に寄附だとか、いろいろな自分の財産を寄附しているわけでございましょうけれども、こういった場合、オウム
○西田委員 ありがとうございます。 先ほど田嶋委員の質問でも、その他の利益には例えば情報であったり建物の図面等も入るというようなお話がございましたが、この図面ということでひっかかったのでございますけれども、先日でございますか、グーグルから、中部国際空港や新千歳空港の図面が流出をしたということでございまして、それは要人警護に必要な通路であったりとか、そういったものまで流出をしてしまって、これは保安上不適切
○西田委員 維新の会の西田譲です。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 本法律案につきましては、私、法務委員会の理事を務めさせていただきまして一年半になるわけでございますが、昨年の通常国会に提出された当初から、なぜ審議しないのか、早く審議入りをすべきじゃないかということをお話ししてまいりました。当時は自動車運転処罰法という世論の関心も非常に高い法案等もメジロ押しでありましたが、ようやくここに来て
○西田委員 ありがとうございました。 あくまでも、やはり暴動が起こらないと内乱罪ということではないということでございますから、暴動が起きずに今回のようにある地域が住民投票を仮に行いました、ある地域が暴動も何も起こらず住民投票を行って、そして、我が地域はこれから何とかという国と一緒にやります、もしくは独立をしますなんといった場合には、ではどうやって防ぐのだろうか。もうそれだったらしようがない、その地域
○西田委員 いつも懇切に御答弁をいただいております。ありがとうございます。 バランスのお話がございました。まさしく、そういった意味では、私は、最近の報道は余りにも立憲主義というものに対するバランスを欠いた報道がなされているというふうに思うわけでございます。 先ほどのように、大臣は、立法府のみならず行政もまた司法も、立憲主義というものは一定の縛りをかけるものだというふうにおっしゃいましたけれども、
○西田委員 日本維新の会の西田譲です。 どうぞよろしくお願いいたします。 きょうはまず、最近、新聞等報道でもよく出てくるようになった立憲主義という言葉について、大臣とお話をしたいと思っております。 立憲主義といいますけれども、実はもう大臣は、昨年五月の法務委員会だったと思いますが、辻元委員との憲法での白熱した議論をたしかされたと記憶しておりまして、そのときに大臣は、立憲主義とは何ぞやといったことに
○西田委員 お答え申し上げます。 これは法令用語辞典からの引用で大変恐縮なんでございますけれども、法令におけるみだりにの意味というのは、一般に、社会通念上正当な理由があるとは認められない場合、つまり正当な理由がなくというのとおおむね同様の理由であると思われます。 したがって、児童ポルノを所持する場合であっても、例えば、例示をいたしますが、警察が捜査の過程で持っている場合とか、あるいは警察から依頼
○西田委員 お答え申し上げます。 恐らく、高橋委員の御質問の趣旨というのは、当初、自民、公明、維新で出していたときには六条で書いていたじゃないかということを受けてのことだと思います。 趣旨の説明でもさせていただきましたが、今回の改正法案では章立てにしてあります。一章が総則、二章に処罰、三章が児童の保護、そして四章が雑則となるわけでございますけれども、この三条の二の規定というのは、やはり、児童に対
○西田委員 高橋委員の質問にお答え申し上げます。 御質問の趣旨というのは、この第三条で例示した文化芸術活動ということについて、芸術性がある場合に児童ポルノに当たるのか当たらないのかという判断ということでございましょう。 この第三条というのは、先ほど階提案者の方からも御説明させていただいたとおり、これは現行法にある適用上の規定に、さらに文化芸術活動や学術研究といったものを例示した規定でございます。
○西田委員 ありがとうございます。 あくまで高度人材であって、高度人材の幅を広げて、わかりやすく言うと中度人材まで受け入れるようにしたという改正ではないということでございましょう。了解をするところでございます。 ただ一方で、現行の在留資格を見てみましても、今御説明された学術関係であったり研究部門、あるいはグローバルな経営ということがありますけれども、そういった方々が高度人材だということがございますけれども
○西田委員 ありがとうございます。 今ございましたが、二千人の想定があったけれども、現状、千百三十人ということでございました。ＰＲ等が不足した、あるいはそれぞれ志望される方々のいろいろな事情も想定よりもさまざまであったということで、この結果になったということなのでございましょう。 ただ、恐らく、そういうことも踏まえた上での今回の改正ではなかろうかということでありまして、もっと高度人材の方をたくさん
○西田委員 おはようございます。日本維新の会の西田譲です。 体調管理を怠ってしまいまして、喉を痛めております。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをいただければと思います。 さて、きょうは、出入国管理法の改正案でございます。高度人材の問題を中心に質問させていただきたいと思います。 あわせて、クルーズ船の入国審査についてのいろいろな定めが来ておりますけれども、私、今まで、この出入国管理では
○西田委員 たび重なって申しわけございません。新島参考人の今の御説明をお聞きしておりまして、私、先ほど申したように、この制度の検証というのは、まさに、研修、実習を終わられた方々がどうされているかというふうに思うのでございますが、この考え方についてどのような御感想をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
○西田委員 ありがとうございます。 済みません、もう一度、その委託事業だというところについてお聞かせいただければと思うんですけれども、これはアンケートを委託されているということなんでございましょうか。
○西田委員 日本維新の会の西田と申します。 どうぞよろしくお願いします。 参考人の皆さん、本当にきょうは、貴重なお時間、こちらへお越しいただき、貴重な御意見をいただいております。ありがとうございます。 今最後、郡委員が時間がないということで新島参考人への御質問を割愛されましたけれども、実は私も同じ疑問点がございましたものですから、ちょっと頭がその方向に行っているうちに、引き取らせていただいて、
○西田委員 御答弁ありがとうございました。 七・二日の休暇ということで、本当に大変な状況に職員の方々が置かれている、決して収容人員が減ったから楽になっているということではないということでございまして、重々理解をするところでございます。 さて、先ほど私、八街少年院の再入院のお話をさせていただきましたけれども、やはりこの再入院あるいはいわゆる再犯をいかに減らしていくのか、これはまさに一番重要なポイント
○西田委員 ありがとうございます。 決して増加しているわけでもないし、凶悪化といった状況であるわけでもないわけでございます。実際、少年院の入院者数を見てみましても、年々減少してきているわけでございます。 一方で、少年院を視察しましてもそうですし、少年院の問題を考えるときに必ず出てくるのが、職員の人的資源、つまり、人員不足で大変だ大変だというお話が必ず出てくるわけでございますが、収容人員は減少してきているわけでございますから
○西田委員 引き続き、維新の会、西田譲でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 私の選挙区にも少年院が一院ございまして、八街少年院でございます。ピーナツで有名な八街市、先週ちょうどスイカの品評会が行われて、早くも夏かなということでございますけれども、八街少年院に昨年九月に参りましたときに、当時、収容人員、入院者数が五十九名で、職員が四十七名でございました。 また、例えば盆踊りであったり
○西田委員 今御答弁にもありましたとおり、弁護士の業務として、当然、時として行政やあるいは国家権力と対峙しなきゃいけないという場面もある。そういった中で、弁護士自治をしっかりと確立していかなきゃいけない。これは恐らく、戦前は司法大臣の監督下に置かれていたことの反省も込めてのことなのだろうというふうに理解をしているわけでございます。 一方で、時代の変化の中にあって、弁護士の活動領域の拡大、何も常に国家権力
○西田委員 副大臣、政務官、本当にお疲れさまでございました。 やはりこの法整備支援というのは、私はミャンマーでお話を聞いたんですけれども、実は、旧宗主国イギリスに厄介にはなりたくないんだということはおっしゃっておりまして、特にやはり日本の協力を切望していらっしゃいました。 実は、私の高校、大学の同級生もＪＩＣＡの法律支援のスキームでミャンマーに今行っておりまして、平口政務官おっしゃったとおり、三名
○西田委員 日本維新の会の西田譲です。 どうぞよろしくお願いいたします。 昨年の秋口のお休みを利用してなんですけれども、初めてミャンマーを訪問いたしました。友人の紹介で国会議員の方お一人ともお会いしまして、国会議員は、皆さん一期生なんですね、同じ一期生ということでいろいろお話もしました。 ヤンゴンと、もう一つ、タイとの国境でもありますタチレク、黄金の三角地帯と言われるところですけれども、麻薬のところですね
○衆議院議員（西田譲君） 糸数議員にお答え申し上げます。 今、冒頭御質問の中でお触れになりましたとおり、先日の参考人質疑等で、参議院で、その地元の被害者の方々の御意見をお聞きになられて、そして、そういった方々のお訴えにまさしく気持ちを寄せていらっしゃる先生の御質問また政治姿勢に対しては、心から敬意を表するものでございます。 この修正案を提出する前に、我が党所属のまさに熊本県選出でこの特措法の制定
○衆議院議員（西田譲君） やはり今回、先ほど私申し述べさせていただきましたとおり、まず水俣病特措法の原則となっている被害者のあたう限りの救済、そしてこの水俣病特措法が制定された当時の先輩の先生方の御議論の中で、やはり水俣病問題の最終解決をもういよいよ図らなければいけないし、これ以上地域の紛争を長引かせてはいけないんだという本当に真摯な御議論の中で、衆議院では委員長提案で制定されたのがこの水俣病特措法
○衆議院議員（西田譲君） もう、まさに先生御指摘の点の問題があろうということは私も仄聞をしているところでございます。 しかし、今回の会社法で我が党が出した修正案というものにつきまして申し上げるとしますならば、あくまで現行の水俣病特措法のスキームを前提とした修正案でございます。ですので、余りこの特措法そのものについての認識についてこの場で果たして私が修正案を超えてお答えするものが適切なのかというふうに
○衆議院議員（西田譲君） 御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、この水俣病特措法においては、救済を受けるべき人々のあたう限りの救済というものを原則としているわけでございますし、当然この原則にのっとって、今のこの水俣病特措法のスキームの下で、被害者の方ができるだけ早く救済を、給付を受けられることが重要であろうという認識でございます。 ただ、御紹介がありましたとおり
○衆議院議員（西田譲君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病特措法においては、原因企業たる親会社が事業を行う子会社の株式を譲渡するには
○西田委員 ありがとうございます。 なぜ環境省が出さなかったのか、そういった議論はおいて、きょう修正案を出させていただいたわけですので、修正案を提出した先ほどの意図、認識を共有していただけるか、私は今の答弁はちょっと何か遠回りな答弁だったような気がしなくもないわけでございますけれども、ぜひとも、共有するというふうに受けとめますので、この水俣病特別措置法の趣旨、枠組みを維持する、そういったことを堅持
○西田委員 日本維新の会の西田譲です。 どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、先ほど提案理由の説明をさせていただきました修正案に関連しての質問をさせていただければと思います。 先週の質問の際にも、環境省から参考人にお越しいただきまして、質問をさせていただいたところでもございます。なぜ、今回の整備法に水俣病特措法が入っていないのかという質問に対して、環境省の方からは、今まだ株式譲渡するような
○西田委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、日本維新の会を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病特措法においては、原因企業たる親会社が事業を行う子会社の株式を譲渡するには、環境大臣の承認を必要とすることによって、その適正を担保する仕組みとしています。ところが、政府提出の